令和5年度税制改正大綱が閣議決定し、宅建政治連盟が全政連とともに訴え続けてきたことにより、「低未利用地を譲渡した場合の100万円控除」の譲渡価額上限が800万円に引き上げられました。さらに「空き家等の発生を抑制するための3000万円特別控除」も譲渡後、一定期間内に除却工事等を行った場合も特例対象になり、要件の拡充が実現しました。

 
１．低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置（100万円控除）の拡充・延長

２．土地の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置を延長

３．空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の延長・拡充

４．買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長

５．その他の特例措置（拡充、期間延長）

 
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