東京都宅建政治連盟

活動について

活動の流れ

東政連には,(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員・準会員の代表者が参加しています。
都政・地方自治体および各議員に対し、会員の切実な要望を粘り強く実現に向け活動しています。
具体的な要望活動の流れは下記の通りです。

不動産流通業務は、いわゆる“政策産業”と言われるように、宅建業法をはじめ国土利用計画法等、
国や自治体が施す土地や住宅に関する法規・税制が深く関わっています。
 東政連は、強い結束力を活かし数々の大きな成果を上げています。

具体的な活動実績(一例)

定期借家制度の創設平成11年12月9日 可決 関係議員等に対して陳情・請願活動を協力的に展開した結果、
「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が成立しました。
金融機関の宅建業参入阻止平成16年11月25日 可決 会員業務の権益確保等の点から、銀行等の子会社である信託会社についても銀行同様、
不動産に関する信託業務は不動産証券化関連事業のみとする制限を設けました。
郵便局の宅建業参入阻止平成19年4月27日 了承 総務大臣に対して、日本郵便(株)の宅建業の業務範囲を以下の通り強く要望しました。
  1. 保育資産の処分、新規郵便局等の用地に限る。
  2. 不動産仲介業務は行わない
  3. 全国25,000の郵便局窓口では宅建業務を行わない
賃貸住宅居住安定化法案の廃案化平成23年12月9日 廃案 大家さんや会員の通常業務を脅かしていた
「家賃関連債権の不法取り立て行為」の規制に関し、 本連盟発の署名活動が全国展開され、合計129,634名(東京37,779名)の思いが実り、
参議院が可決した夜間の家賃回収反対をひっくり返しました。
都宅協の公益社団法人認定平成24年3月22日 認定 3年に亘り進めていた公益法人移行化について、宅建議連の都議会議員が中心となり指導・支援をいただいた結果、都知事より認定書が交付されました。
これにより社会的信頼性が高い法人として扱われます。
宅地建物取引士への呼称変更平成26年6月18日 可決 宅地建物取引業法の一部改正法案が参議院本会議において全会一致で可決成立し、
長年の悲願であった宅地建物取引主任者からの呼称変更が実現。
平成27年4月より「宅地建物取引士」となりました。
それに併せて欠格事由の追加、業務処理の原則、従業者の教育等が新たに設けられました。
水道管管理図の閲覧平成28年10月より 平成28年10月より、IDとパスワードを取得することで社内での閲覧が可能となりました。
また、閲覧時間も延長されました。
閉庁時間 17時15分→21時まで閲覧可能