令和3年度税制改正大綱が閣議決定し、不動産関連では、私たち宅建政治連盟が訴えてきた固定資産税の負担据置きが実現し、住宅ローン減税や住宅取得資金贈与制度の面積要件が緩和されました。

１．土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長及び税負担の据え置き措置
２．既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長
３．住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の延長
４．住宅取得支援策
５．その他の特例措置

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