中小事業者（テナント）に対する賃料助成に関する要望書について
2020年05月07日
今般の新型コロナウイルス感染問題を受け、特に飲食店等を中心とした中小事業者は、休業や大幅な営業縮小により売り上げが激減しており、賃料の支払いが困難な状況となっております。
その結果、貸主であるオーナーが、テナントから賃料の減免や支払い猶予等の相談を受けるケースが急増しておりますが、中小賃貸事業者も、賃料収入が途絶えれば、金融機関等の支払いや維持費の確保が困難となり、賃貸経営が立ち行かなくなるなど大変厳しい立場にあります。
このような状況を踏まえ、東政連においては自民党東京都連所属の国会議員で組織する議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」宛に要望書を提出いたしました。
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